日本学生支援機構給付奨学生?支援区分の見直しについて

　日本学生支援機構の給付奨学生は、毎年一回、日本学生支援機構により適格認定（家計）による支援区分の見直しが行われます。
　見直し後の支援区分については、2025年9月4日（木）以降、スカラネット?パーソナルより確認可能です。なお、日本学生支援機構での家計審査が終わった者から、順次見直し結果の確認が可能となりますので、一度確認した際に見直しが終わっていなかった場合は後日再度ご確認ください。
　なお、以下の内容を確認した上で質問等がありましたら、学生本人が経済支援担当までお問い合わせまたは来室してください。

〈支援区分の変更があった場合〉

　?支援区分の見直しの結果、第Ⅰ区分から第Ⅳ区分の範囲内で支援区分の変更があった場合は、2025年10月～2026年9月の支給月額が変更されます。
　?給付奨学金と併せて貸与第一種奨学金を利用している場合は、支給月額の変更に伴い、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。
　?支援区分外や多子世帯区分から、支援対象（第Ⅰ～Ⅳ区分）となった場合、2025年10月以降1年間の奨学金支給が再開され、第一種奨学金貸与月額は制限（併給調整）されます。
　?支援区分に応じて受けることができる高等教育の修学支援新制度による授業料減免額も変更となります。

〈第Ⅰ区分～第Ⅳ区分?多子世帯区分のいずれの支援区分にも該当しない場合〉

　?支援区分の見直しの結果、いずれの区分にも該当しない場合、または、4月在籍報告時に資産基準の超過を申告している場合、支援対象外となり、2025年10月以降の給付奨学金の支給が止まります。
　?収入基準で第Ⅳ区分に該当していても、多子世帯に属していない場合、上記と同様に2025年10月以降の給付奨学金の支給は止まります。
　?給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受けている場合、給付奨学金が支援対象外になっている期間は第一種奨学金貸与月額の制限（調整）は解除されます。
　?次年度の支援区分の見直しの際に、資産基準を満たし、かつ再度いずれかの区分に該当した場合、給付奨学金の支給が再開されます。
　?2025年10月～2026年9月については、高等教育の修学支援新制度による授業料減免についても受けることができません。

?〈多子世帯の取扱いについて〉

　2025年度適格認定（家計）において「多子世帯に属している」とは、以下のうちいずれか小さい方の数が原則として3以上であり、かつ奨学生自身が生計維持者に扶養されている子どもである場合をいいます。

支援区分「多子世帯」に該当する場合、給付奨学金の支給月額は０円となります。
また、第Ⅱ区分?第Ⅲ区分においても、多子世帯に属しているかどうかで授業料減免の支援内容が異なります。
いずれの区分においても、多子世帯に属している場合は併せて利用している貸与第一種奨学金の月額が併給調整されます。

?〈該当者のみ〉

　①新たに生まれた子について
　　2025年1月1日～8月31日に出生した生計維持者の実子等がいる場合は至急経済支援担当までお知らせください。

　②【2025年度入学者】進学前離職者の取り扱いについて
　　学生等本人が確認大学等へ進学した日の前1年以内に離職し、進学前離職者の特例措置を適用されず採用されている者は、必要書類を提出することで、適格認定（家計）から学生等本人の所得を算入しない特例措置を適用することができます。該当する場合は至急経済支援担当までお知らせください。

?〈区分見直しの結果に不服がある場合〉

　適格認定（家計）による支援区分見直しについては、日本学生支援機構により行われているため、審査結果について本学ではお答えできかねます。区分見直しの結果に不服がある方や税の更正等がある方は日本学生支援機構へ直接申告できる場合がありますので、以下の日本学生支援機構の公式ウェブサイトをご確認ください。