本学の取組等
熊本大学 震災復興?日本再生支援事業
本学では、震災復興?日本再生のため、大学独自で下記の事業を実施しております。なお、一部の事業は（社）国立大学協会の支援事業にも選定されております。
- 地域経済の回復?再生?創成に向けた世界最先端観測機器による水中環境事業
（国立大学協会選定事業）
（概要）世界最先端の性能を有する音響解析装置及びモニタリングロボットで地形?底質を調査し、収集した位置情報、画像及びサイドスキャンイメージに基づいて、高精度3D地形図と底質?流失物の分布図を作成し、自治体に情報を提供する。 - 人工漁礁による塩害地域の早期再生支援事業
（国立大学協会選定事業）
（概要）塩害を受けた土地の上層部をはぎ取ることにより水田としての早期復活を図る。また、はぎ取った土を用いて人工ブロックを作り、これを魚礁ブロックとして活用することを検証する。 - パルスパワー利用技術による放射性汚染コンクリートの除染および減容効果実地検証
（概要）深刻な問題となっている放射性汚染コンクリートがれきの処理?処分問題に対して、本学が有するパルスパワー技術を応用したコンクリートの素材別分離?回収方法を用い、放射性汚染コンクリートの除染及び減容効果の調査?実証実験を行う。 - 被災地沿岸における化学汚染と経年変動に関する環境調査
（概要）震災前後に採取した二枚貝を分析し、化学汚染被害の詳細を調査して汚染の改善状況を長期的にモニタリングする。 - インフラ施設復旧のためのコンクリートの損傷度評価（処方箋提示）
（概要）被災地での自治体による施設復旧工事計画立案のため、本学で開発した手法を用いてコンクリートの損傷度を評価し、自治体に解析結果と補修、補強等の対応策を提供する。 - 社会文化科学研究科の知見（紛争変容?平和構築学の知見）を活用した東日本大震災再生支援事業
（概要）原発災害の影響を大きく受けた福島県を中心とする東北?北関東地域と、それらの地域から熊本に避難してきた熊本在住の避難者を主な対象として、対話支援?対話リーダー育成支援事業、葛藤?対立アウェアネス教育事業、Curleモデルによる市民エンパワメントと紛争解決支援事業等を行う。 - 文学部地域社会学研究室開発 「T型集落点検」手法 ※ を用いた東日本大震災による流失集落の調査およびその検証
（概要）本学独自の調査手法（「T型集落点検」手法）を用い、東日本大震災によって流失した集落の復興計画支援に資する。
※「T型集落点検」手法
農山村の基礎的集団である家?集落に着目して集落住民の生活構造と集落構造を明らかにし、縮小を前提としながらも、家の継承や集落の維持?存続に向けた将来展望を描くワークショップ形式の調査法。
医療支援
- 医療品、医療材料等を東北大学病院へ輸送しました。（平成23年3月19日）
- 災害医療支援チーム（第1次～第8次）を宮城県石巻赤十字病院へ派遣しました。（平成23年3月18日～4月13日）
- 神経精神科医を熊本県の災害派遣保健医療チームの一員として宮城県南三陸町等へ派遣しました。（平成23年3月21日～5月21日）
- 神経精神科医を熊本県こころのケアチームの一員として宮城県登米市へ派遣しました。（平成23年9月6日～8日）
- 日本産科婦人科学会の要請を受け、産婦人科医を石巻赤十字病院へ派遣しました。（平成23年9月10日～17日）
- 全国医学部長病院長会議が主体となり行う医療支援に内科医を派遣しました。（平成23年9月19日～10月1日、平成24年2月5日～18日、2月16日～3月3日）
- 全日本民医連が派遣するこころのケアチームに教員（精神看護専門看護師）が参加し、宮城県多賀城市おいて支援を行いました。（平成23年4月9日～15日）
- 日本精神保健看護学会等による災害支援プロジェクトに教員（精神看護専門看護師）が参加し、保健師?看護師の抑うつ予防プログラムを実施しています。（平成23年9月～平成24年3月31日（予定））
救済物資等
- 食料、飲料、生活用品等の支援物資（約4トン）を提供しました（平成23年3月23日）。
- 教職員?学生に対して義援金を募り、11,036,240円を日本赤十字社へ寄付しました（ 平成23年3月31日 、 4月25日 ）。
- 「 子どもの学び支援ポータルサイト （文部科学省）」を利用し、石巻市教育委員会へ支援物資を提供しました（平成23年7月20日）。
入試
- 東日本大震災で被災された学部入試の志願者に対して、入学検定料を免除する特例措置を行います。条件や手続きについては、 入試案内 をご覧下さい。
学生及び研究者支援
- 追試試験の実施や、入学手続きについて特別措置を行いました。
- 平成23年度の授業料納入について、震災によって授業料の納入が著しく困難であると認められる方に対し、納入期限まで免除申請の受付を延長しました。
- 本学附属中央図書館及び理学部において震災地域の学生等を対象に本学学生同等のサービスを行っております。
- 本学が加盟する大学eラーニング協議会の取組の一環として、本学からも情報基礎に関する学習コンテンツを無償提供し、併せてeラーニング活用法に関する相談にも対応しております。
- 福島県内の保健所保健師の被災者支援のための相談事業を行いました（平成23年8月8日、21日）。
- 被災地域の学生を特別研究学生として受け入れました（平成23年7月19日～8月3日）。
職員の派遣等
- 福島県立医科大学病院へ被ばく線量評価担当者として教員1名を派遣しました（平成23年3月20日～24日）。
- 文部科学省からの依頼により、被ばくスクリーニング協力者として教職員（のべ13名）を福島県に派遣しました。（平成23年5月21日～8月21日）
- 医学部附属病院発達小児科において、 被災地の子どもたちに関するメール相談 を受け付けております。
震災復興?防災?日本再生のために貢献できる分野
熊本大学で行っている研究等の中から、震災復興、日本再生のために貢献できる分野をとりまとめ、リストを作成いたしました。
大学の持つ研究力、人材でお役に立てることがあれば、可能な限りの支援をさせていただきます。
A. 被災者へのメンタルヘルスケア
B. 地震?活断層?津波
C. 放射性物質、放射能
D. 復興から日本再生へのシナリオ
E. その他
- 本学に所属する研究者の情報はこちらをご覧ください 熊本大学研究者情報
経営企画本部
096-342-3974