地方創生人材育成の連携に関する協定及び覚書を締結しました

 熊本大学は、令和3年8月3日に玉名市、天草市、八代市、和歌山県田辺市、(公財)阿蘇地域振興デザインセンター(※)及び株式会社日本政策金融公庫(八代支店?田辺支店)と地方創生人材育成の連携に関する協定及び覚書を締結しました。
 本協定等は、各地域に地場企業の若手経営者や後継者らを対象に、ビジネスを通じた地域課題の解決方法を学ぶ人材育成塾を開講し、若手経営者等を育成し、人口減少などの解決につなげることを目的としています。また、大学と地域が信頼を深め、産学官金が共創への組織連携のもと、地域の稼ぐ力を育み、地域企業の第二創業を支援、ローカルイノベーションを創出することで、地方創生を推進します。
 5つの地域のうち、玉名市、天草市及び阿蘇地域は、令和3年度内に同塾の開講を予定しています。なお、八代市及び田辺市は既に開講しているため、ノウハウの共有を強化すると共に、地域密着型金融機関である株式会社日本政策金融公庫とも連携することで、より多くの地方発イノベーション事例の創出が可能となり、他地域への横展開も目指します。
 調印式後には、やつしろ未来創造塾(第2期)の開講式も併せて行い、塾生が参加の動機や今後の抱負等を述べました。
 ※(公財)阿蘇地域振興デザインセンターとは、今後、覚書を締結予定です。

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玉名市との包括的連携協定
(左が玉名市村上副市長、右が小川学長)

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天草市との地方創生人材育成の連携に関する覚書
(左が天草市金子副市長、右が大谷熊本創生推進機構長)

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八代市、和歌山県田辺市、株式会社日本政策金融公庫(八代支店?田辺支店)との5者による覚書
(左から同公庫武藤田辺支店長、田辺市木村副市長、大谷熊本創生推進機構長、中村八代市長、同公庫池田八代支店長)

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関係者全員による記念撮影


 

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